今回は来週東京都知事選もありますので、選挙のお話になります。昨年の4月の東京新聞朝刊の第一面に 「投票率が上昇 議会勢力激変」杉並区4ポイントUPで女性増、自公後退 と言う記事が載っていました。先の統一地方選挙で杉並区の投票率が約４ポイント上がり、杉並区議会（定数48）において、現職が１２人落選し、新人が１５人当選した。女性議員が増え、自民公明勢力が後退したというものです。投票率は前回とくらべて4.19％上昇し43.66％だったという事です。4.19ポイントは約2万人が多く投票して、議会勢力図が大きく変わった。自民－6、公明－1，立民＋3、共産±0、その他＋6。女性は15人が24人になった。杉並区の有権者数は、約749000人。 そのうちの20000人の投票行動が今回の選挙結果を左右したわけです。
以前に、現在の与党は投票率を上げたくない。なぜなら、支持団体の高齢化、構成人員の減少が続いているから、投票率が上がると、野党に利するから。と書いたことがあります。若い方たちは、「自分が投票しても何も変わらない」などと言って投票しない。だけど投票すれば変わる。と書きました。
投票率が44.66％と言うのは褒められた数字ではないと思います。しかし4.19ポイントの上昇でこれだけ変わりました。約4％で自民党が7議席（7/48、約15％）（議員数だと7/16，44％）減らしました。公明党も1議席（1/48、約2％）（議員数だと1/7，14％）減らしました 8％だったら公明党もかなり減らしたのではないでしょうか。
これを国政選挙にあてはめたら？ 地方選挙と国政選挙とは違うというでしょう。また選挙あるいは議員に対する大きな意識の差の違いが地方の住民と都市の住民との間にあると思います。 それから、地方は人口が減り続け、若者は年に出ていき、高齢者の比率が高くなっています。高齢者ほど地域の有力者あるいは世襲議員と呼ばれている人に対する盲目的な選挙行動があるように思います。 都市にもあります。 ｛あくまでも個人の感想、思い込みです。｝ ですから投票率のアップが即、現在の与党議員の減少にはつながらないとは思います。しかし、手足になって動いている地方議員の数が減るというのは、国会議員選挙の時に動いてくれる人たちが減ってしまうという事です。民意をくみ上げられないと感じた落選地方議員から、中央に切実な意見を上げて、そうすれば中央も変わってくるのではないかと考えます。
地方議員と国会議員ではやらなければいけない職能は違っているべきです。それが同じになってしまっているような気がします。 まあ、一昔前の「おらが地元に道路を造ってほしい、橋をかけてほしい」とか「おらが村に補助金を出してほしい」という要望を国会議員が受けているようじゃ、この国の将来は危ないのではないでしょうか。ましてや、おじいさんからやってもらっているからと言うだけで、アホでも当選させてしまう選挙民の程度も今の日本にあっているのでしょうね。
今の日本が中国はおろか、韓国の後塵を拝していることも、気が付かせないようにさせてしまっている日本の権力中枢の人間をいつまでも選挙で選んでいて、教養のかけらも無いような番組を流しづける続けるマスメディアが、そのようなことを報道せずにいる限り・・・