先のコラムにおける引用につきまして、非常に重要な部分を入れませんでした。鹿児島大学教授 伊藤周平先生の記事の後半部分を転用しませんでした。 前の記事には、先生は、現在の医療崩壊の原因が、政府の医療政策が感染症対策から生活習慣病対策に代わり、本来国が担うべき医療サービスや公衆衛生を、健康は個人の責任という事にしてしまい、緊急時に対応できる病床も少なくなり、医療従事者の数も減らされたことにあるという風に主張していらっしゃいます。 政府が医療費の削減だけを目的化したために、日本の医療体制が今回の事態に対処することができなかったという事です。
そして、第一波が終息したときに、第二波に備えるべきなのに、それをすべきと考える政治家も役人もいなかった。「日本は大丈夫」と言う幻想の中で何も備えをしなかった、という事です。
今後また、別の感染症が蔓延したときの為にどうすれば良いかについて、先生が主張されていられることは、現在の政策、公的病院を削減する方針を止める事。感染症対策は採算が取れないのだから、民間ではなく公的機関が担うというのです。 公的病院の赤字に税金を投入することに対する批判があるのですが、本来は非常時に備えて、公的病院を税金で支えなければならない、という事です。
社会保障費が膨らんで、国の赤字が巨額になっていることに対しては、法人税率が引き下げられて、大企業の内部留保が約470兆円にもなっている。 所得税も最高税率が引き下げられて、全くの高所得者優遇になっている。株でどんなに設けても、もうけに対しては、一率でしかない。宗教法人に対する優遇された税率など。
こういった不公平税制を是正するだけで年間41兆500億円以上の税収が増えるという、税理士などが参加している「不公平な税制を正す会」の試算が出ています。
今まで政権を担ってきた政党が、進めてきた政策の大転換をすべきだというものです。
そうしないと日本の未来は無い！という事です。世界中でもあまりないような優れた医療体制を持っているなどと喧伝してきたことは全てうそだった、という事が露見したわけです。