まず一つ
菅政府は爆発した福島原発から出ている放射能汚染水を薄めて海に流すことを決めた。前日にかっこうばかりの、漁業組合のトップに理解を求める話し合いをしたという事にして。 しかも地下水の流入が止まっているわけではなく、漏れ出しているから、捨てても微々たる量しか減らず、この先３０年あるいは４０年間流し続けるようです。 今日の新聞では、すべてが批判的に書いています。 政府御用達、大政翼賛会報道機関の産経新聞と読売新聞は読まないのでわかりませんが、まさか擁護するとか、スルーするとかは無いでしょう。ここでも頑張っているのは、首相会見で手を挙げても指名されない東京新聞です。
政府発表では、「汚染水の発生を止めてもいないのに、コントロールしている」と言った政府が「薄めるから大丈夫！」 東電担当者は「世界保健機構の飲料水の基準を大幅に下回っている水を海に流すから・・・」ここで、「大丈夫」とか「捨てる」とは言わない。
麻生大臣も「飲んでも何でもないそうだ」と記者会見で行ったそうだ。そこまで言うなら、海に捨てる分の一部をもっと薄めて飲料水にして、国会とその周辺の諸官庁にボトルを配って飲めば? そうやって見せて、汚染水の処理について目に見える貢献と、自分たちの覚悟を示せばいいのに。
「自分たちが率先して飲んでいます。そのくらい安全です。だから大丈夫ですよ」と言ってみてほしい。こんなことをしても・・・と言っても国会議員の先生方は信用されていなさそうですし、きっと他の人も私同様、陰では何をしているかわからないと感じている人も多いと思います。官庁の役人の方々もそんなことしたら、早期退職でいっぱい退職金を割り増してもらって辞めてしまうかもしれませんね。なにせ、公僕という文字は死語になっている役人たちにとっては、御身が一番大切ですよね・・・きっと。
原発事故以来、風評被害に泣かされて、どうやら何とかなりそうだ！と言う段階まで来たのに、またまた政府・東電からこんな仕打ちを受ける漁師さんたちはどうすれば良いのでしょう？
ものすごく適切なたとえが東京新聞の記事に書いてありました。
ある店の料理の中に髪の毛が入っていたら、大部分のお客は文句を言います。しかし、店主は「科学的には味も安全性も変わらない。」と反論したならば納得できますか? と書いていました。 たとえ髪の毛の長さが２㎜、３㎜程度だったとしても、髪の毛は髪の毛ですよね。よく見なければわからない程度ですから、見つからない場合の方が多いくらいのものです。でも髪の毛が入っている料理ですと出されたら、誰も手を付けませんよね。風評と言うのは、科学的には・・と言っても関係ないのです。政府、役人、東電社員には理解できないのでしょうか？
東京新聞の同じ面の記事によると、政府が無理と言っているトリチウムを分離する技術の研究は、国内でも進めて一定の成果が出ているが、研究を継続しようとして助成金を申請するとみとめられなかったそうです。その理由が、「まだ実験段階だったから」とか。
どういう事なのでしょう。この先３０年間あるいは４０年間ずっと垂れ流し続けなければ処理できないよりは、ある程度研究、実験が進んでいて数年以内に出来る可能性があるかもしれない研究の金を出さない。 こんな考えだから、コロナのワクチンが日本でできなかったのではないでしょうか。
感染症に対する備えも、原発事故の対策も日本国家存亡にかかわる非常な重大事案です。最優先課題です。ここをないがしろにして恥じないこの連中の考え方はどうなっているのか。国家と言うのは、国会議員と、中央官庁の役人の事と思っているのだろうか？
研究費なんぞは、役に立たない国会議員の諸経費（歳費とは言いません）や、役人たちの給料とは別のお手盛りのお金をそちらに回せば、すぐに出る金額なのではないでしょうか。
もう一つの全くひどい話です。
日本の医療体制が今回のコロナ禍に対して、十分に機能できなかった理由について書いてある記事がありました。
毎日新聞の４月９日と１０日付“くらしナビ”で鹿児島大学の伊藤周平教授の話が載っていました。 コロナ禍に対して、今回の医療崩壊になってしまった原因は、政府の医療政策が第一であると言っています。
政府が1990年代から医療費を抑制するために採った施策が最大要因です。 公的病院数を減らしました。 感染症対策から、生活習慣病対策に力の入れ方が変わりました。医師の数も減らされました。人口1000人当たり2.5人という医師数は先進国の中では最低レベルだそうです。
そして、生活習慣病はサプリメントなど健康産業と結びつくことができます。政治屋にとってはおいしい場所が増えます。役人にとっても再就職先が増えます。一方、感染症対策そのものはビジネスに結び付きません。製薬会社も、販売までに長い期間と莫大な資金を必要とするワクチン開発よりも手っ取り早く稼げる生活習慣病関連の薬に注力しました。基礎研究はおろそかになっていては、何か事が発生しても対策はとれません。
今後日本人のノーベル賞を取ることは極端に減るだろうと言われているのは、国や、会社がすぐに金になることをやらせて、すぐには利益を生み出さない基礎研究をする人がいなくなるからと言います。
私立病院は、経営を続けていくために利潤を追求しなければなりません。利益を出すためと、医師・看護師などの人員の確保が難しいため、療養型の病床が多くなり、今さら急に急性期医療の患者や感染症患者を受け入れろ!となっても、新たな設備も人手も必要ですから、対応ができなかったというのです。役割分担として、公立は非常時に対応できる体制を取っておくべき役割を持たせ続けておかなければならなかったのです。 政治屋も役人も目先の事しか考えずに政策を立案し、実行した結果が、コロナ禍での医療崩壊につながったというのが先生の主張です。
軍事費を投入して迎撃ミサイルだ、潜水艦だと、とてつもない金額をかけてきた先の総理大臣は、マスクと手洗いでかなり感染を防げるから、きちんとやって下さいね！などと言っていたのに、小さくてろくに役にも立たないマスクさえ、全国民にいきわたらせることができませんでした。国民を守ることができないという事です。
海外に目を向けると、イスラエルという国家は、すごいと国だと思います。まさに常時、臨戦態勢なのですね。今回も、普段からウイルス・細菌テロに対する対応を整えていたのでしょう。コロナが世界中で蔓延し始めた段階で、適切に処理出来ていたように思います。すでに国民の60％以上がワクチン接種を終えていて、経済活動も以前の水準に戻しているようです。
トランプさんがコロナなんて大したことはないと言って、何もしなかったアメリカでさえ30％程度はすでに接種が済んでいるそうです。翻ってわが日本は、４月初旬でまだ１％以下だったように聞いています。菅さんや石原さんが頑張りますとか言っていてもこんなものですか。
イスラエルの原発に対する防御態勢も、日本では考えられないほどのものだそうです。もっとすごいのは、危険な国に出向いて、関連施設を壊してしまう事ですね。
口先だけ威勢のいいわが日本政府は、張り子のトラと言うか、立派な武器は持っていても使えない。何をしでかすかわからない某国の首領が自暴自棄になり、ウイルスを使ってきたときには日本は終わりですね。大金をかけて準備してきたミサイルも潜水艦も出番がなく・・・終わり！！
あ！そうか！ 日本のみんながコロナに罹っていては、敵は、自国の兵士をコロナに罹らせないようにするために上陸できないか! そうか、攻撃できないか！これが政治か！ すごい深謀遠慮だ。おみそれしました。ごめんなさい。